沿革
1974年~
- 1974年
- 佐川急便株式会社東京店開設と同時に計算部設置
- 1982年
- 佐川急便株式会社東京店電算室開設
- 1983年
- 佐川コンピューター・システム株式会社設立
佐川急便株式会社東京店電算室が情報システム室と改称 - 1984年
- 佐川急便株式会社東京情報システム室を佐川コンピューター・システム株式会社へ移管
佐川コンピューター・システム株式会社東京センター発足
ホストコンピュータ ACOS S750導入 - 1985年
- 全国貨物追跡システム構築
第1次PDTの展開開始
一般第二種電気通信事業者届出 - 1986年
- 第2次PDTの展開開始
代引管理システム構築 - 1988年
- 第3次PDTの展開開始
- 1989年
- 路線管理システム構築
- 1990年
- 情報計算システム株式会社設立
1991年~
- 1991年
- 第4次PDTの展開開始
ホストコンピュータ ACOS S3800導入 - 1992年
- 出荷支援システム「飛伝98」構築
- 1993年
- 貨物事故システム構築
- 1994年
- 出荷支援システム「飛伝アシスト」構築
- 1995年
- 第5次PDTの展開開始
- 1996年
- ホストコンピュータ ACOS PX7800導入
烏丸センター開設 - 1997年
- 貨物データベースサーバー HimalayaS70000導入
伝レス集配信サーバー Himalaya K2000導入
全国統一システムサービス構築
出荷支援システム「飛伝V」構築 - 1998年
- Alpha Server4100導入
出荷支援システム「飛伝BOY」構築
第6次PDTの展開開始 - 1999年
- 統一マザーホスト IBM9672導入
インターネット貨物サーバー Himalaya K2000導入
統一貨物追跡システム構築
統一マスタシステム構築
インターネット貨物追跡システム構築
全国統一インターネット基盤構築
荷物お問い合わせサービス構築
飛脚クール便サービス構築 - 2000年
- 貨物データベースサーバー Himalaya S72000導入
伝レス集配信サーバー Himalaya S72000導入
配達受領印要求サービス構築
「e-コレクト®」システム構築
飛脚メール便サービス構築
2001年~
- 2001年
- ISO9001認証取得
特定無線局免許取得
第5回情報システム大賞 中規模部門 グランプリ受賞(主催:日経コンピュータ)
ホストコンピュータ ACOS I‐PX7800導入
インターネット貨物サーバー Himalaya S7400導入
多機能送り状発行ソフト「e飛伝」構築 - 2002年
- 沖縄コンタクトセンター開設
Web-EDIシステム構築 - 2003年
- 佐川急便株式会社の支社ITシステム部門および情報計算システム株式会社を、佐川コンピューター・システム株式会社に統合(北海道・東北・関東・中京・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄を含む10拠点)
決済状況問い合わせシステム「e-SAXIS」構築 - 2004年
- プライバシーマーク取得
全国ネットワークをアウトソーシング化 - 2005年
- ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
沖縄エントリーセンター開設
F-Cubeプロジェクトスタート(ホストコンピュータのダウンサイジング開始)
第7次PDT展開開始 - 2006年
- 新貨物システム構築(佐川急便の基幹システムを日本最大級のオープンシステムに刷新)
- 2008年
- 大手生命保険会社のデータ化案件受注に伴い、スキャニングセンター5拠点開設(宮城、東京、愛知、京都、福岡)
- 2009年
- 官公庁からのデータ化案件受注に伴いスキャニングセンター3拠点開設 (東京、京都2拠点) 全国ネットワークを完全二重化
- 2010年
- 資本金を3億5千万円に増資
佐川コンピューター・システム株式会社からSGシステム株式会社へ社名変更
十条センター開設
第8次PDTとしてバーコードスキャナ付きスマートフォン(8マン)展開開始
宅配専用車載ナビゲーションシステム「Biz-Navi」構築
2011年~
- 2011年
- 荷札発行システム「Biz-Logi」シリーズ提供開始
中国にて合弁会社「無錫飛速物流信息科技有限公司」設立
「SDC-East」開設(免震構造を備えた大型データセンター) - 2012年
- ホストコンピュータのダウンサイジング完了
福島BPSセンター開設(中規模汎用型スキャニングシステム導入)
第9次PDT(99.9)展開開始 - 2013年
- 東京SIセンター開設
- 2014年
- 「SDC-West」開設(BCP対策を見据えた強固なネットワーク・インフラ環境を備えたデータセンター)
- 2015年
- 京都SI御池センター開設
宅配便業界初スマートフォン「電子サイン」システム展開開始
全国のローソン店舗での「コンビニ受取サービス」システム展開開始 - 2016年
- 官公庁からバックオフィス業務受注
佐川急便基幹システム群のBCP対応完了
日本ロジスティクスシステム協会(JILS)の補助金事業に採択され物流効率化のためのスマホアプリを開発 - 2017年
- 第10次PDT(IO!)展開開始
SGホールディングスグループにおける「在宅勤務システム」展開開始
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発事業に採択され生産性およびエネルギー効率高度化研究を実施
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定の取得 - 2018年
- 官公庁のバックオフィス業務拡大に伴い拠点拡大
佐川急便の配送伝票入力業務の自動化に向けAIシステムの開発を開始
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)の運輸・物流動態データの共同利活用推進事業に採択され車両運行の共通基盤を構築 - 2019年
- SGシステムが主導するITを用いた経営課題の解決に向けた取り組みが評価され、
SGホールディングスが「攻めのIT経営銘柄企業2019」において「IT経営注目企業2019」に選定(主催:経済産業省・東京証券取引所)
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位取得
佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAIシステムが展開開始 - 2020年
- クラウド型運行管理システム「Biz-Fleet」を佐川急便に展開開始
SGシステムが主導するデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが評価され、
SGホールディングスが「DX銘柄」から、『DX注目企業2020』に選定(主催:経済産業省・東京証券取引所) 佐川フィナンシャル株式会社、SGエキスパート株式会社と合併
2021年~
- 2021年
- AIを活用したOCRプラットフォームサービス「Biz-AI×OCR」の提供を開始
SGシステムが主導するDXに向けた一連の取り組みが評価され、SGホールディングスが
「DX銘柄 2021」に選定(主催:経済産業省・東京証券取引所) - 2022年
- 「Biz-AI×OCR」に業務自動化率9割を超える手書き日本語AIモデルを搭載
SGホールディングスが「DX銘柄」に2年連続で選定
SGフィルダーと共に「顔認証勤怠システム」を共同開発 - 2023年
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」認定の取得
「Biz-AI×OCR」 レセプト帳票の読み取り機能を追加搭載
「Biz-AI×OCR」給与支払報告書の読み取り累計100万枚突破
「Biz-Logi X-Order」新たに災害備蓄品管理機能を追加
クラウド型送り状発行システム「Biz-Logi WEBⅡ」をリリース
B2B取引向け決済サービス「請求書カード払い」を提供開始