B2B決済サービス(電子請求)
与信から入金管理まで、BtoB（法人・個人事業主）への
デジタル請求はお任せください
サービス概要
企業間決済に必要なプロセスを代行し、事業をさらに推進
SG掛け払い®
リモートワークでも紙の請求書発⾏・ハンコ押印のために出社していませんか︖
「SG掛け払い®」の導⼊で、請求書のペーパーレス・ハンコレスや保証付き電⼦請求化が実現できます。
「SG掛け払い®」は、掛け売りに必要な与信審査・請求書の発行発送・入金管理・未入金フォローなど、請求に関わる全てのプロセスを代行します。
もし未入金が発生した場合でも入金を保証するので、リスクなく掛け売りが可能で、成長に欠かすことのできないキャッシュフローを滞りなく回すことができます。
「SG掛け払い®」はクラウドサービスのため、インターネット環境があればどこからでもご利用が可能です。請求業務のために出社する必要がなくなります。
審査通過率は約98％（※）であり、個人事業主や信用調査会社に掲載のない企業に対しても与信審査が可能です。
- 買い手が法人の場合です
掛け売りには常に入金遅延、貸し倒れの不安がつきまといます。「SG掛け払い®」ならリスクを恐れることなく掛け売りができます。さらに、売掛金の早期資金化も可能です。
「SG掛け払い®」は、お客さまの取引先にも配慮し、請求書をクラウド管理できる「マネーフォワード ケッサイインボックス」を無償提供しています。
「マネーフォワードケッサイ」として、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）による「電子取引ソフト法的要件認証（※2）制度」の認証を取得しています。そのため、電子帳簿保存法の法的要件を個々に確認せずに、安心して導入いただけます。
- 2021年8月現在
- コンピュータで作成した書類を電子的にやり取りする場合において、当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第10条の要件を満たしているかどうかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するもの
このような課題をお持ちのお客さまに最適です
- 請求業務が煩雑なため外部に依頼したい
- 与信や代金回収などお金の管理を自動化したい
- BtoB向けの通販サイトで請求書払いを導入したい
ご利用時の流れ
1. 請求依頼
請求依頼は、管理画面からの登録・csvでの一括登録・API連携のいずれかの方法で行うことが可能です。
以下のリンクよりcsvサンプルフォーマット（※1）やAPIドキュメント（※2）をご確認ください。
- csvサンプルはマネーフォワードケッサイ表記ですが、内容はSG掛け払い®も同じです。
- APIドキュメントはマネーフォワードケッサイ表記ですが、仕様はSG掛け払い®と同じです。
2. 取引先審査
請求情報を基に取引先の審査を行います。審査は最短数秒で完了します。
4. 取引先の請求書受け取り・支払い
取引先は請求書に記載された口座へお支払いいただくのみです。初回は振込口座が変わるため、取引先への連絡が必要になります。
5. お客さまへの支払い
事前に取り決めた期日に、振込人名義「エスジーカケバライ」からお客さまへ一括入金します。未入金のリスクからも解放されるので、成長のための投資を安心して行うことができます。
申し込み方法
1. お問い合わせ
お問い合わせより資料請求・デモリクエストをお願いします。
2. 担当セールスより連絡・提案
担当のセールスより連絡し、ご要望に沿った提案を行います。
3. 申し込み
最短7営業日で利用開始できます。
導入事例
薬局・雑貨向け医薬品の販売会社の場合
新規・小口・遠方のお客さまでも安心
新規取引でも与信不安がなくなるほか、買い取った債権の未入金保証もあり、代金回収も任せられるので安心してご利用いただけます。
小売店・EC店舗向け家具の販売会社の場合
BtoB-EC受発注とセットでデジタル化
連携したBtoB-EC受発注とセットで運用することで一気にDX化が進み、全てをオンラインで完結できるためリモートワークに最適です。
BtoB-ECやお客さまのシステムとの連携し、自動化することでより効率的な運用が可能です
資料請求・よくあるご質問・
お問い合わせ
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サービス詳細に関して、お客さまから寄せられた
「よくあるご質問」を掲載しています。
お問い合わせ前にご確認ください。
関連サービス
お客さまサポート
費用はどれくらいですか？
ご要望をお伺いしてからご案内させていただいております。
まずはお気軽にお問い合わせください。
アップデートによる機能追加が発生するたびに、追加費用は発生しますか？
追加費用なく最新のサービスをご利用いただけます。
サポートは受けられますか？
はい、専用ダイヤル（電話）にてサポートしています。
個人に対する請求はできますか？
個人への請求はできません。
請求先は、法人（学校法人なども含む）、個人事業主のみが対象となります。